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ADCの紹介

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設立の目的

　我が国では、平成２４年に障害者自立支援法及び児童福祉法が改正され、障がいや発達に特性のある就学児のための新たな福祉サービス「放課後等デイサービス」が誕生しました。「放課後等デイサービス」では、６歳から１８歳までの就学児が利用でき、児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づいて、自立支援と日常生活の充実のため様々な活動を行っています。

「放課後等デイサービス」を営む事業者（以降、事業者）は急激に増加し、令和３年１１月時点で１万７，５０５事業所が存在し、利用者は２７万８,４５８人/月になります。急激な事業所の増加により、児童と係わる保育士等のスタッフに十分な教育が行き届かず、サービスの質の低下が指摘されています。利潤だけを追い求め、国民健康保険団体連合会に虚偽の書類を提出し、自治体等から不正に報酬を受け取ろうとする事業者も増加する等、業界の課題は山積しており、放課後等デイサービスの健全な発展ができるよう、業界として対応が求められています。

そこで、中小・小規模事業者が大半を占める我々がこれらの課題を解決するためには、事業者が一体となった業界団体を新たに創造し、共同事業を通してサービスの標準化・適正化を図っていくことが必要であると判断し、本組合の設立に至りました。事業協同組合という組織形態を選択したのは、認可法人として信用力が高いだけでなく、企業規模が異なる事業者が公平に事業活動に参画できる等、我々の理想とする組織運営していけると考えたためです。

組合設立後は、組合員が雇用するスタッフの資質向上を図る人材養成事業だけでなく、送迎車輌の燃料や消毒用アルコール、ペーパータオル等の共同購買事業や自治体等から適正に報酬を受けるための事務代理請求事業を行い、組合員の経営の合理化を図っていくつもりです。また、将来的には同じ課題を抱える事業者に声をかけ、無理のない範囲で規模を拡大しつつ、組合の独立した研修室を設ける等して、人材養成事業を充実していきたいと考えております。

つきましては、本組合設立の趣旨を十分ご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

組織及び事業の概要

１．名称

　ADC協同組合

２．地区

　神奈川県、東京都、埼玉県、茨城県、新潟県、大阪府、愛知県、鹿児島県の区域とする。
　※その他の地域についてはご相談ください

３．事業所の所在地

　神奈川県藤沢市南藤沢16番16号FDIビル

４．組合員の資格

　本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

  1. 児童福祉事業を行う事業者であること
  2. 組合の地区内に事業場を有すること

５．出資１口の金額及び出資払込みの方法

  1. 出資１口の金額　　金１０，０００円
  2. 出資払込みの方法　一時に全額を払い込まなければならない。

６．事業計画の概要

  1. 組合員の取り扱う消耗品類等の共同購買
  2. 組合員のためにする障がい者福祉サービス等報酬の事務代理請求事業
  3. 組合員のためにする人材養成事業
  4. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  5. 組合員の福利厚生に関する事業
  6. 前各号の事業に附帯する事業

７．賦課金の賦課及び徴収方法

  1. 賦課金の額　　月額　５００円
  2. 徴収方法　　　年額分を一括して組合に納入する。

８．役員の定数及び任期

理　事

　定　数：３人以上５人以内
　任　期：２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

監　事

　定　数：１人又は２人
　任　期：２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

事業内容について

①人材養成事業

・公認制度　児童指導員・保育士向け教育研修
・児童発達支援管理責任者向け研修
・教育研修に関して必ず実施すべき基準を定め、これを実施することにより指導員の業務に必要なスキルの向上を図ることを目的としています。
目的を達成するため、ADC初級教育研修修了指導員及びADC公認指導員の制度を定めています。

②教育情報提供事業

・経営者向け講習会
制度や業界動動向など経営に関する情報を提供します。

③代理請求事業

代理請求サービスにより煩雑な業務を解消し、生産性を上げる事が出来ます。

④共同購買事業

ガソリンや消耗品等を組合価格（組合に有利になる契約）での購入が可能になり、コスト削減を図ります。
※大手オフィス通販の商品を特価で利用可能

⑤福利厚生事業

親睦会開催、慶弔災害見舞金の支給

⑥共同採用事業(予定）

放課後等デイサービスを運営する最も重要なことは、人員配置基準を満たす人材の確保です。
良い人材を確保するため、ADC協同組合ポータルサイトの運用、無料職業紹介制度によるお仕事説明会を実施します。

⑦開業支援事業

ADC協同組合は放課後等デイサービスの健全な発展を支える組織です。
その為、放課後等デイサービス運営の実績に基づいたノウハウを提供でき、未経験でも運営を学びながら開業をすることが可能です。

開業支援のご案内

役員

役職氏名組織等
理事長庄司　孝一般社団法人チャイルドライフ
副理事長田中　和久株式会社フューチャーサポート
理事久保田　嘉郎株式会社サシノベルテ
理事都築　博株式会社タクミンズプレイス
監事関崎　淳一株式会社Virtuous Circle

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