事業協同組合等算定特例を東京労働局に申請しました

ADC協同組合は「事業協同組合等算定特例」を令和6年11月に東京労働局に申請しました。
事業協同組合等算定特例とは、事業協同組合等を活用し、複数の企業が共同して雇用機会を
確保する事ができます。
ADC協同組合は、特定事業主が中心となって雇用促進事業を推進してまいります。